大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
184: ◯委員（井福大昌） すみません、102ページ上段の目の数値目標、未就労者を就労支援プログラムに参加させることにより40人というところなんですけれども、この就労支援プログラムを具体的に教えていただけますか。
184: ◯委員（井福大昌） すみません、102ページ上段の目の数値目標、未就労者を就労支援プログラムに参加させることにより40人というところなんですけれども、この就労支援プログラムを具体的に教えていただけますか。
今、委員がおっしゃったように、そういう方は復職を目指して進めていくんですが、復帰支援プログラムというのがございます。これは、病気休暇あるいは休職中に、休職している対象の者が所属長とよく話して、大体１か月ぐらいを目安に少しずつ慣らしていくという期間を設けて復帰へという形を取っております。それによって、対象者の職場に復帰する負担を少しずつ軽減しながら、スムーズに復帰できるような体制を取っております。
102: ◯委員（渡邉知之） 今の関連にもなるんですが、就労支援プログラム参加で40名の就労開始ということですけれども、就労された後の確認といいますか、何名ぐらいがそのままずっと就労していけているのかという、サポートといいますか、そういったことはどういった活動になっているんでしょうか。 103: ◯生活支援課長（中島大輔） 今、就労の支援員を２名配置して、それぞれ事業を行っております。
また、このような交通の利便性のよい場所にある「ナカイチ」には、１階にはインフォメーションやギャラリー、レンタルできる会議室、２階にも市民が安価にレンタルできるイベントスペース、キッズスペース・博多南駅前公園、３階にはワークフロア、コワーキングスペースとシェアオフィス、ここは「新しいアイデアが生まれるワークスペース」とのタイトルで、新しいチャレンジをサポートする創業支援プログラム等も展開されています。
生活保護は、就労自立支援プログラムの取組とともに、ハローワークと連携した就労支援の充実を図ります。 生活困窮者支援は、自立相談、家計改善、就労準備の３事業を組み合わせながら、包括的な支援を行います。 児童福祉は子育て支援センターにおいて、一時預かり保育や子育て相談、親子交流等の活動を行います。
3 △ 所長、次長、事務員１人、生活相談員３人、就業相談員２人、自立支援プログラム策定員１人、保育士５人の合計14人である。
318 ◯こども未来局長（久田章浩） ひとり親家庭への支援につきましては、日常生活支援事業などの生活支援、自立支援プログラム策定事業などの就労支援、児童扶養手当などの経済的支援、養育費確保のための支援、母子生活支援施設での支援などがございます。
母子・父子自立支援プログラム策定事業の対象者はどういった方になっていますか。また、プログラムの内容と、実際に受けた人数と、就労状況、職種など、現状をお尋ねします。 122: ◯議長（山上高昭） こども部長。 123: ◯こども部長（山口祥和） お答えいたします。母子・父子自立支援プログラム策定事業は、児童扶養手当受給者が対象となっております。
│ │ │ │ 2)高等職業訓練促進給付金について、受給者の人 │ │ │ │ 数と、取得した資格、取得後の就労状況を伺い │ │ │ │ たい │ │ │ │ 3)母子・父子自立支援プログラム
また、体調不良によって仕事を休まざるを得なくなった場合でも、円滑に復職できるように本人の病状に応じた復職支援プログラムを示して、安心して療養に専念して無理なく職場に戻れるような支援を行っております。
次に、重症化防止対策といたしましては、ＥＡＰと言われます職員支援プログラムによる相談窓口の利用につきまして案内をしているほか、時間外勤務等の状況に応じ産業医面談を実施したり、ストレスチェックなどを行っております。 また、復職支援の対策といたしましては、職場復帰支援プログラムといたしまして、職員が病気休暇や休職から職場復帰をする際に、職場適用訓練いわゆる慣らし出勤の制度を設けております。
議員御紹介のポジティブ・ディシプリンは、たたかない、どならないなど、体罰のない、親自身が成長するような前向きな子育ての方法で、子育ての不安やストレスを軽減させると言われており、体罰などをなくすための有効な養育者支援プログラムの一つであると考えております。
65: ◯委員（渡邉知之） 102ページの３款３項１目の目の数値のところの就労支援プログラムの内容を教えていただきたいのと、それにプラス、この就労支援プログラムというのを引き続き、コロナがあっているので、そのプログラムができているのかどうかということをお願いします。
347 ◯三嶋委員 主要施策の成果に関する調書の48ページ、ヤングシニア生きいきプロジェクト事業費の中の健康支援プログラム研究開発事業、これは目的がヤングシニアの健康寿命の延伸、フレイルやサルコペニアに対するスクリーニング方式の開発というのがこの事業の目的になっております。 成果のところで、「フレイル予防教室を開催してデータを分析しました。
このような状況の中、国は、支援が必要な就職氷河期世代を100万人程度と見込み、就職氷河期世代の正規雇用を30万人ふやすため、今後３年間の集中支援プログラムを実施することとしており、昨年12月には、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019を発表し、３年間で総額650億円を上回る予算が確保されました。
9 ［質疑・意見］ 生活保護自立支援プログラムと生活再建支援プログラムの違いを尋ねる。 ［答弁］ 生活保護自立支援プログラムでは、就労支援、在宅精神障がい者への支援などを行っている。
いわゆる就職氷河期世代の定義でございますが、このたび国が取りまとめた就職氷河期世代支援プログラムにおいては、現在30代半ばから40代半ばに至る世代を指すもので、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代とされております。
53: ◯生活支援課長（中島大輔） 就労支援員を２人配置しておりまして、そちらのほうの就労支援プログラムというものに参加している人数になります。ちなみに推移を申しますと、平成29年度のプログラムに参加されたのが93名、そのうち就労されたのが53名、平成30年度につきましては、プログラムの参加者は99名、就労された方が43名となっております。
100 ◯後藤委員 歳出予算資料の下から数えたほうがいいですね、下から２つ目の網かけの健康支援プログラム研究開発事業について、１点お聞きしたいと思います。
男性職員の育児休業の取得促進に当たりましては、本人任せではなく、上司による働きかけや職場での環境づくりなど、組織的な関与が必要だと考え、平成３０年度から新たに仕事と子育て両立支援プログラムに取り組んでおります。 また、職員を対象とした仕事と子育ての両立に関する研修の中で、育児にかかわることの大切さや実際に育児休業を取得した男性職員の体験談を伝えてもらっております。